1981-10-27 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
これは地方公務員法制定のときの提案理由の説明でも、国家公務員の方の理念は導入するけれども、実際のやり方は地方自治の本旨に基づいて多様性というやつを保障、あるいは自主性を保障せないかぬというのが本法の趣旨でございますという当時の岡野長官の提案理由説明なんですね。それでずっと来ているんだけれども、今度初めてイコールというやつが出てきている。国と同じだ、それ以外はいかぬぞというやつが出ておる。
これは地方公務員法制定のときの提案理由の説明でも、国家公務員の方の理念は導入するけれども、実際のやり方は地方自治の本旨に基づいて多様性というやつを保障、あるいは自主性を保障せないかぬというのが本法の趣旨でございますという当時の岡野長官の提案理由説明なんですね。それでずっと来ているんだけれども、今度初めてイコールというやつが出てきている。国と同じだ、それ以外はいかぬぞというやつが出ておる。
○愛知国務大臣 ただいまお話のございましたごとく、私の前任者の岡野長官の時代に、やはりこの扱い方が非常に微妙でございますから、岡野構想ということで、将来の見込みというようなものの構図を描いたことがございますことは、御承知の通りであります。
この具体的な、例えば、商社を強化するとか、いろいろなことを言われたのですが、それだけでは、やつぱりこの前も総理にお尋ねしたときに岡野長官もおいでになりましたが、これをいろいろ調べてみると、東南アジア貿易というものは、今御承知の通り、東南アジアがその経済外交の推進ということを書いておりますが、先ず実際の日本の外交のやり方が変らない限りは、東南アジアでは、日本との貿易はしたくないと、こう言つているのです
岡野長官はいつ何時呼び出されるかわからないのでそれまでの何でありますようですから御質問のおありのかたは一つこの際御発言を願いたいと思います。
私はこういうふうな考えで、岡野長官ないし通産大臣が考えておられるのではないかと思うのです。それを野党の諸君が猛烈に質問しておりますけれども、そこに誤解というか、そういうものがあるのではないか、あるいは説明の不足があるのではないか、私はこういうふうに解釈しておるのですが、それでいいかどうかをお答え願いたい。独占禁止法の改正でありますが、独占禁止法そのものは自由競争の秩序を確保するにある。
従つてこの前、横田公取委員長は、あの綿紡の操短もやはりこうした画から、今後この改正案が通過しても認められないというようなお考えで御答弁になつて来たのではないかと思いますが、岡野長官の考え方は、その場合にとにかく十大紡、基幹産業が倒れるということは、関連産業にも悪い影響を将来及ぼすのだから、やはり操短を認めなければならぬというお考えで、結局当面の基幹産業の利害をまず考えて処理して行る。
これには岡野長官もきわめて同感の意を表しておられましたが、先般新聞で見ましたところの、いわゆる岡野試案といわれておるあの長期経済計画なるものは、目標数字を羅列したようなものにすぎないのであつて、われわれは非常に遺憾に存じておるのであります。この点岡野審議庁長官の御意見を聞きたい。
先ほど来、私は経済審議庁の長官である岡野長官に対しまして、経済建設、これをぜひともその樹立を急いでもらいたいし、またそれには必ず責任のある具体的な雇用計画が伴わねばならない。
○委員長（早川愼一君） ちよつと皆様にお諮りいたしますが、只今衆議院のほうから岡野長官の出席を要求されたそうですので、まだ御質疑が残つておると思いますが、成るべく早い機会にもう一度機会を作つて御質疑を願うことにして、一先ず御退席願うことにいたします。 なお引続いて審議庁の次官と次長が残つておりますから、若し大臣に対する御質疑以外で御質疑がありますればそれを一つやつて頂きます。
岡野長官に対する質疑に入ります前に、お諮りいたします。
なおこの際お諮り申し上げたいのは、岡野長官は昨日、本日は出席しかねるというようなお申出もあつたのでございますが、押して御出席になりましたので、通産委員会とかねておりますから、三十分ぐらいというお話がございまして、あらかじめこれを了承したような次第であります。ゆえに本日の御質問はなるべく一括して簡素にお願い申し上げたいと思います。菊川忠雄君。
なお本日は日本経済の安定と復興に関する調査として岡野長官に出席を願いまして、経済自立政策の構想、先般本会議において述べられました経済演説に関しまして、その要点について長官から説明を聞き、又更に政府委員からその基礎的な資料について説明を求めるつもりでございましたけれども、長官の都合で次回に延ばすことにいたしますからさよう御承知願います。本日はこの程度で散会いたしたいと思います。
私はまず吉田総理大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、先般の吉田首相の施政演説、岡崎外相の外交演説、小笠原蔵相の財政演説、岡野長官の演説等を通じて明らかになりました政府の方針を、私が要約いたしてみますると、国際情勢は朝鮮休戦によつて緩和の方向にある。休戦による緩和によつて、日本経済に重大なる転換が生ずる機運があり、経済自立の問題が焦眉の急となるように考える。
本日は経済審議庁の平井次長が見えておりますから、一応今委員会として調査事項となつております日本経済の安定と復興に関する件でありますとか、或いは経済の自立政策の構想についての説明というようなものがございますが、そのうち二つの問題は来週あたり岡野長官の御説明を聞いた後で又補足願うこととして、取りあえず経済審議庁の業務内容をちよつと説明しておいて頂くと非常に便宜かと思いますので、この機会に御説明願いたいと
これでも岡野長官は、「経済政策窮極の目的が、国民生活の向上と安定とにあることは、言を待たないところであります」などと白ばつくれて、恥ずかしくないのかどうか。この点を明確にお答えを願いたい。（拍手） 第二に貿易の振興についてお尋ねをいたします。 日本経済の立直しのため、先ず何よりも輸出の振興が緊要なことは言うまでもありません。
私は当時の岡野自治庁長官の発言された速記録をここに持つておりまするが、岡野長官は、「意見といたしましては、私は地方財政委員会の意見を全面的に支持いたします」と述べておるのでありまして、この奥野氏の見解の下に、当時の岡野自治庁長官は義務教育費国庫負担法の流産に努力されたことは、天下周知の事実であり、その証拠は速記録に明らかなのであります。
曾つて本多さんの前任者である岡野長官の時に、私は又岡野さん以外に、前にありましたこれとやや例を同じうする機関でありましたシヤウプの税制改革に基く地方行政調査委員会議の議長であつた京都の市長をしておられた神戸博士にも申上げたことなのでありますが、あの神戸委員会というものは、シヤウプ税制改革に基いて作られたものであつて、その報告の結果、並にその勧告の結果は、日本の地方行政の改革に資するところは、いろいろ
○吉川末次郎君 岡野自治庁長官の先ほどの岩木委員の質問中に答えられましたお言葉の中で、極めて政治道徳上重大なる意味を持つておると考えられる御発言がありましたので、それにつきまして実は再度御考慮を願い、できるならば私はこの機会に岡野長官からそれについてのお取消しを願いたいと思うのであります。
○岡本愛祐君 そういたしますと、今まで岡野国務大臣並びに政府委員との質疑応答で明らかにいたしましたごとく、又岡野長官がはつきり答弁をされましたごとく、今度の地方自治法の一部改正案によつて二百八十一条等を改正をいたしまして、そして憲法上の地方公共団体でなくしたのだと、こういう意味であると思います。
即ち間接選挙によつて選任するということをきめたのでありますが、それについての岡野長官の御意見を一つ承わりたいと思います。衆議院の修正案に対してどのようにお考えになつておるか。
○吉川末次郎君 第一に、岡野長官は神戸委員会の勧告を非常に尊重した、同時に私の議論も非常に尊重してくれられたそうで甚だ光栄の至りでありますが、神戸委員会の勧告は言うまでもなく、実質的には委員会附属のいわゆる学識経験者である専門委員の諸君によつて構成され、作られたものであると思うのでありますが、その専門委員には私個人の友人も多数おり、又私からも御推薦を願つて御採択を願つた者もおるわけであります。
それで今御説明になりました中で、議員の定数の問題についてのみ先に御質問いたしたいと思うのでありますが、これにつきましては曾つてこの委員会におきまして岡野長官及び当時の政務次官でありました小野君に対しましても、世間に言われておるところの俗論、私は誤まれる俗論であると断言してあえて憚らないのでありますが、議員の定数を減らすほうがいいというところの議論は非常に誤つているところの議論である。
これでは何もならんとは申しませんが、地方財政審議会の利益擁護機関たる実を発揮することはできないのでありまして、少くともこの中で平衡交付金の配分に関するような事項、又起債の許可に関するような事項、これは地方財政審議会の意見に聞いて、つまり議決をさして、それを自治庁長官が尊重でなくて、必ずそれに従わなければならん、こういうふうにすべきものだと思うのでありますが、その点に関する岡野長官の意見を伺つておきます
この点について岡野長官はいかに考えておられるか。そして岡野長官はこれらの点について、こうすればよろしい、心配ないというようなお考えを持つておられるか、この点をひとつ御答弁を願いたいと思う。